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　2005年6月に成立した会社法は、商法（第2編 会社）、有限会社法、商法特例法、商法施行法を一体化したものである。従来、会社法と呼んでいたのはあくまで通称であり、今回の会社法は、改正法ではなく新法である。主なポイントは以下のとおり。

旧法	会社法
最低資本金の規定があった 株式会社 ＝ 1,000万円 有限会社 ＝ 300万円	資本金の制限が完全に撤廃された （資本金1円の株式会社を設立することもできる）

発起設立 （小規模な会社を設立する場合）	募集設立 （大規模な会社を設立する場合）
発起人が会社の株式の全部を引き受ける 手続きが簡素化された 旧法（払込金保管証明書が必要） ⇒会社法（銀行の残高証明書でOK）	発起人は会社の株式の一部を引き受ける 多数の株主（会社、個人）が出資 設立後に、創立総会を開催することが必要

　旧法では、会社形態は「株式会社」「有限会社」「合資会社」「合名会社」の4種類だったが、新会社法では有限会社が株式会社に統合され、新しく「合同会社」が設けられた。

株式譲渡制限をしない会社		株式譲渡制限会社
大会社以外	取締役会＋監査役 取締役会＋監査役会 取締役会＋監査役会＋会計監査人 取締役会＋三委員会＋会計監査人 ＋執行役	大会社以外	取締役 取締役＋監査役 取締役会＋会計参与 取締役会＋監査役 取締役会＋監査役会 取締役会＋監査役＋会計監査人
大会社	取締役会＋監査役会＋会計監査人 取締役会＋三委員会＋会計監査人 ＋執行役	大会社	取締役＋監査役＋会計監査人 取締役会＋監査役＋会計監査人 取締役会＋監査役会＋会計監査人 取締役会＋三委員会＋会計監査人 ＋執行役

取締役の任期も、株式譲渡制限をしない会社か株式譲渡制限会社かで異なる。

株式譲渡制限をしない会社	株式譲渡制限会社
旧法と同じく、任期は2年	任期は最長10年まで可能 （定款に任期を定めておく）

委員会設置会社の場合は1年

旧法	会社法
選任 ＝ 株主総会の普通決議 解任 ＝ 株主総会の特別決議	選任 ＝ 株主総会の普通決議 解任 ＝ 株主総会の普通決議

株式譲渡制限をしない会社	株式譲渡制限会社
任期は4年 業務監査と会計監査の両方の権限を持つ	任期は最長10年まで可能 （定款に任期を定めておく） 会計監査だけに限定できる

（注）	1．	業務監査＝取締役の業務に関して、法令違反や定款・株主総会決議に対する違反、不当行為をしていないかをチェックすること。
	2．	会計監査＝計算書類が正しく作成されているか、記載漏れや事実に反する記載がないかをチェックすること。

旧法	会社法
株券の発行が原則 定款の定めがあれば、株券の発行をしなくてもよい	原則として株券は発行しない 株券を発行する場合は、定款の定めが必要

　旧法では、計算書類等の提出から株主総会の開催まで一定期間（大会社は8週間、小会社は5週間）を置かなければならなかったが、この規定が廃止された。

　「利益処分案」「損失処理案」が廃止され、新しく「株主資本等変動計算書」の作成が必要になった。株主総会に必要な計算書類は次のとおり。

旧法	会社法
貸借対照表 損益計算書 営業報告書 利益処分案（損失処理案） 附属明細書	貸借対照表 損益計算書 株主資本等変動計算書 個別注記表（事業報告、附属明細書）

• 本頁は、2007年8月末日現在の法令等に基づいています。