池袋の税理士・公認会計士・行政書士 - 梶原会計事務所

NTTグループは、民営化されてほぼ40年たったいまでも、「日本電信電話株式会社等に関する法律」（NTT法）によって事業に様々な制約が課されています。2023年には、自民党のプロジェクトチームが、2025年の通常国会を目途にNTT法の廃止を提言するなど、その在り方が問われてきました。
政府はことしの3月14日、「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、今国会に提出しました。

閣議決定された改正法案の概要は以下のとおりです。

●ユニバーサルサービスの確保
他事業者の提供地域を含め、NTTの電話を全国あまねく提供する責務を見直し、電話・ブロードバンドともに、複数事業者が連携して全国をカバーする「最終保障提供責務」（誰も提供していない地域でのみ、提供する責務）を設ける。

●NTT東西の業務範囲規律見直し
NTT東西の県域業務規制（本来業務を県内通信を扱う業務に限定する規制）の撤廃など、業務範囲の規制の緩和。

●通信インフラの維持・確保
NTT東西の線路敷設基盤（電柱・管路等）の譲渡等を認可対象とする。
インフラシェアリング事業者（基地局用の鉄塔等を携帯電話事業者に貸し出す事業を行なう者）について、適正・公平な利用等を担保したうえで、公益事業特権（土地等の使用に係る権利）を付与する。

●電気通信番号制度の見直し
番号使用計画認定の欠格事由に特殊詐欺犯（詐欺罪等）を追加する。
なお、NTT法の廃止そのものは、3年後を目途に検討することとされ、先送りされました。
改正法案について、KDDIなど3社は共同で、将来にわたり、NTTの特別な資産の維持・保護、電気通信事業にかかるユニバーサルサービスの確保、公正な競争の促進および安全保障などの確保が極めて重要であり、時代に即した見直しをしつつNTT法を維持することが必要不可欠との見解を示しています。
今後も、すんなり廃止とはいかないことが見込まれます。

• 特殊詐欺等を防ぐしくみを求める
• 自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は、「組織的な詐欺から国民の財産を守るための対策に関する緊急提言」をとりまとめました。犯行グループが利用する金融・通信に関するサービスやインフラについて、悪用を防止するしくみを設けるために、新たな法制度の導入等も含めて検討すべきと提言しています。
• 個人情報保護の定期的な見直し
• 個人情報保護法は、法律の施行後3年ごとに施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づき所要の措置を講ずるものとされています。個人情報保護委員会がまとめた「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しについて」では、統計作成等、特定の個人との対応関係が排斥された一般的・汎用的な分析結果の獲得と利用のみを目的とした取扱いを実施する場合、一定の条件のもとで本人同意なき個人データ等の第三者提供および公開されている要配慮個人情報の取得を可能としてはどうか、などの論点が整理されています。
• 宇宙活動の国際競争力強化
• 宇宙活動法の見直しに関する小委員会は、宇宙産業の国際競争力の強化を図るとともに、わが国の宇宙活動の安全性・信頼性を確保すべく、多様な打上げ形態に対応できる制度の整備や、日本人・日本法人が日本領域外で行なう打上げ等の活動に対応できる制度の整備などについての法令の整備・調整を行なうべきという中間とりまとめを行ない、政府の宇宙政策委員会で了承されました。
• 若者の政治参加を促す
• 若年層の国政選挙の年代別投票率が低いこと等から、若者の政治への関心を高めることが喫緊の課題とされています。自民党の選挙制度調査会は、公職選挙法で定められた被選挙権年齢の引下げを検討するチームを設置することを明らかにしました。